UPSは2月5日、2007年第4四半期の連結決算について、売上高は134億ドル（前期比6.1％増）と大幅に伸びたものの、42億5千万ドルの営業損失を計上したと発表した。
この損失は、第4四半期中に、現契約期間の満了8か月前に、チームスター労組との新たな5年間の労働協約の批准を行い、約45,000名のUPS従業員のセントラルステーツ複数企業年金制度からの脱退に伴い61億ドルを支払い、当期の米国国内小口貨物部門の費用として計上したため。
なお、調整後の希薄化後1株当たり利益は前年同期比8.7％増の1.13ドルに達した。
売上高の伸びは6.1％で、これには国際の輸出取扱量の2桁の増加、米国国内小口貨物部門の伸びと安定した価格、およびUPSフレートにおける業界トップの取扱量の伸びが貢献した。
アジア太平洋地域では、第4四半期に前年同期比15％以上の成長を達成し、2007年通年では、アジア地域は20％近い成長を遂げた。
第4四半期は、米国経済の減速にも関わらず堅調な伸びを記録し、連結の1日平均小口貨物取扱量は過去最高の1,770万個に達し、35万9千個の増加となった。
通年では、取扱量は39億7千万個と過去最高となり、1日当たりの平均取扱量にすると1,580万個となり、連結の売上高は4.5％増加して497億ドルとなった。希薄化後1株当たり利益は4.17ドルで前年同期比8％増となり、調整前の営業利益は5億7,800万ドル、希薄化後1株当たり利益は0.42ドルとなった。
今後の見通しについて、キューンCFOは「2008年第1四半期について、イースターの時期が早まった影響による収益の低下と、労働協約の給付で相殺しきれない支払利息の増加という要因により、一年で最も困難な四半期になるという見通しを示している。第1四半期の1株あたり利益は、0.94ドルから0.98ドル、通年では4.30ドルから4.50ドルの範囲になる」と予想している。
説明するUPSジャパンの溝口 美樹副社長
