日立製作所は2月5日、薄型テレビ事業の業績を早期に改善するための事業強化策を発表した。開発中の環境保護に対応した次世代超薄型プラズマテレビの早期製品化を進めるなど、高付加価値製品の開発・販売を強化するほか、プラズマパネルの外販に力を入れるとともに、生産効率の向上に取り組む。
こうした取り組みのうち、ロジスティクス・SCM関連では、営業体制の転換に伴う販売投資の重点化、トータル・サプライ・チェーン・マネジメント(TSCM)の強化による物流費の低減を進める、としている。
また、開発、調達、生産といった広範なプロセスで他社との協業の深化を進め、モジュール加工拠点を集約するなど、コスト競争力の強化を図る。
材料費の大幅低減、作業工数の低減や生産拠点の集約など、コスト競争力を強化する。事業の効率化を図るため、生産ラインの稼働率向上やTSCMによる在庫費用の圧縮を行うほか、ほかの事業強化部門への異動を含めた人員の適正配置を進める。
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日立製作所/薄型テレビ事業、トータルSCMで物流費削減
2008年02月06日/SCM・経営
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