佐川急便は2月26日、三井住友銀行の協力を得て「一般生活者に身近な宅配便を通じ、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排出削減目標である”マイナス6%”に貢献できる」とする新サービス、「CO2排出権付き飛脚宅配便」の開発・商品化を発表した。
CO2排出権付き飛脚宅配便は、顧客が佐川急便と提携する通信販売事業者から商品を購入して宅配便を利用する際に、CO2排出権購入費の一部を負担し、佐川急便も同等額を負担することでCO2排出権を日本政府に無償譲渡するサービス。
サービスの開始については、26日の発表をもって出荷主である通信販売事業者に案内を開始。通信販売事業者との間で準備が整い次第、サービスを開始する。
また、個人で宅配便を送る際に「マイナス6%」に貢献したいという顧客に向け、佐川急便Webサイトを通じて宅配便の集荷・発送を申し込むと、1個当たりの輸送にかかるCO2排出量相当の排出権を自動的に寄付できる「地球温暖化防止応援キャンペーン」を4月1日から実施する。
佐川急便は三井住友銀行を通じ、国連で承認された温室効果ガス削減プロジェクトによるCO2排出権(1万トン)を購入し「CO2排出権付き飛脚宅配便」サービスの提供を行う。今回の購入予定先はインドの風力発電プロジェクト。
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佐川急便/”CO2排出権”付き飛脚宅配便を開発・商品化
2008年02月27日/CSR
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