ヤマト運輸／総務省統計局の「サービス産業動向調査」の調査機関として受託

ヤマト運輸は6月19日、日経リサーチと共同で、総務省統計局から委託を受け「サービス産業動向調査」を平成20年7月より毎月実施すると発表した。
また、調査実施には、調査実施機関として「日経リサーチ・ヤマト運輸サービス産業動向調査共同企業体」を立ち上げ、同共同企業体名で調査を実施する。
サービス産業動向調査は、国内総生産（GDP）ベース、就業者ベースで共に約7割を占めるなど、その重要性が増しているサービス産業（第3次産業）全体の生産や雇用などの動向を明らかにするもので、GDPの四半期別速報をはじめとする各種経済指標の基礎データとして使われる重要な統計調査。
調査は調査票を郵送して依頼する郵送方式と、調査員が直接、事業所を訪問して依頼する訪問留置方式により実施しており、事業所を訪問する調査員は、「日経リサーチ・ヤマト運輸サービス産業動向調査共同企業体」の身分証として調査員証を携帯する。