全日本トラック協会は、都道府県トラック協会の会員事業者、全国のトラック運送事業協同組合を対象に、軽油の供給制限の実施状況などについて緊急アンケートを行った。この結果、「供給制限の連絡があった」との回答が434件寄せられ、運送事業者の苦しい台所事情が浮き彫りとなった。
調査は6月19日～23日の期間に、会員事業者には都道府県トラック協会を通じて、協同組合には日本貨物運送協同組合連合会を通じアンケート用紙を配布し、FAXで回収した。回答件数は事業者が2244件、協同組合60件の計2304件。
このうち、供給制限に関する連絡状況では「連絡があった」が434件、「ない」が1750件、「今後見込まれる」が102件という結果となった。「あった」の回答で、連絡された時期（複数回答あり）では「4月」が94件、「5月」が142件、「6月」が257件と、軽油価格の高騰に比例して連絡件数が増えている。
供給制限の内容などでは「○○klまでしか受けられない、前年実績並みなど、供給制限の連絡があった」、「価格交渉に応じないと、供給を止めると言われ、言い値で入れざるを得ない」などと、運送事業者の苦しさが垣間見える回答が寄せられた。
事業への影響や今後の見通しなどについては、「サーチャージも認められず、燃料も思うように購入できないと事業者にとっては死活問題。中小の事業者は廃業せざるを得ない」、「中・長距離輸送を止めざるをえない」など厳しい意見が見られた。
