日本通運が7月31日に発表した2009年3月期第1四半期決算は、国内の運送事業と販売事業が伸長し、海外で欧州やアジア・オセアニア地域の取り扱いが増加したことで、売上高は4659億3800万円（前年同期比2.2％増）と増加したが、燃料費高騰によるコスト増などで経常利益は111億900万円（4.7％減）と減少し、当期利益は54億4400万円（9.8％減）と減益なった。
燃料高騰が業績を圧迫していることから、「燃料高騰対策委員会」を設け、グループ全体で省エネ運行を徹底した物流コスト削減対策に取り組み、燃料サーチャージ制の導入と顧客との価格交渉、転嫁などを徹底し、収益の確保を図っていく。
通期見通しは、燃料費の高騰のほか、輸出貨物の輸送需要や国内物流需要に関しても大きな伸長が望めず、顧客との燃料交渉や燃料価格転嫁などに一定の時間を必要とするため、業績の見直しを行い、売上高は1兆9340億円（当初予想比0.6％減）、経常利益は521億円（10.2％減）、当期利益は282億円（12.7％減）を見込んでいる。
