国土交通省は8月18日、「営業倉庫における省エネ設備・技術導入計画」及び「トラックターミナルなどの省エネ設備・技術導入計画」の対象案件13事業所分を、13日付で追加認定したと発表した。
同計画は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する営業用倉庫、トラックターミナルのエネルギー使用合理化支援事業。
今回追加認定されたのは、13日までに事業者から申請された省エネ設備や技術導入の計画案件で、営業倉庫9事業所(2億8900万円)、トラックターミナルほか4事業所(8600万円)。今回の追加認定で、今年度の累計認定件数は営業倉庫が54事業所(補助額4億5800万円)、トラックターミナルなどが19事業所(1億3700万円)となった。
