国土交通省は8月27日、2009年度予算の概算要求をまとめた。物流関係では、空港や港湾などの物流効率化・流通活性化を通じた地域活性化を推進する。また、ITを利用したトラック配送の効率化のほか、巨大コンテナ船に対応した次世代高規格コンテナターミナルの整備にも努めていく。
・空港、港湾などの物流効率化・流通活性化を通じた地域活性化対策（956億円）
空港など物流拠点周辺や都市部など物流がふくそうした地域で、物流事業者や荷主など多様な関係者が輸送ルートの集約、配送の共同化、物流施設の混雑状況に関する情報提供など、物流効率化対策を連携して講じる取り組みを支援する制度を創設する。
また、臨海部への企業立地による地域活性化を図るため、多目的国際ターミナル整備のほか、効率的な産業物流を実現する「臨海部産業エリア」の形成を促進する。
さらに、空港を活用した地域活性化の取り組みを支援する制度を創設し、乗り換え時間を活用したトランジットツアーの開発などの地域観光振興、航空物流による地域産品の流通促進など、空港の機能高質化事業と連携し、空港と周辺地域の活性化を図る。
・交通分野の省CO2対策の推進（97億円）
地球温暖化と大気汚染問題、原油価格高騰に対応するため、運輸事業者による低公害車などの導入の支援対象を拡大するとともに、運輸事業者と荷主、自治体などが連携して行う低公害車の導入やエコドライブなどの対策を支援する制度を創設する。また、1～2人乗りの超小型電動車両などを開発する。
ITを利用したトラック配送の効率化、ハイブリッド機関車などの省エネ鉄道車両などの開発、渋滞対策などによる交通流円滑化対策などを推進する。
・コスト・サービス水準でアジア主要港を凌ぐスーパー中枢港湾の実現（738億円）
巨大コンテナ船に対応した次世代高規格コンテナターミナルの整備や臨海部物流拠点の形成を促進するとともに、港湾サービスの24時間化などについて、新たに具体的な目標の達成に向け、官民が一体となってモデル事業に取り組むことで、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を進め、国内外をつなぐシームレス物流網の形成を目指す。
