ジョーンズ ラング ラサールは9月11日、東京などの不動産市場の需給・空室状況などの分析と12ヶ月の予測を掲載した調査レポート、2008年第2四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版（APPD）をまとめた。
レポートによると、2008年上半期の物流市場は、米国サブプライムローン問題の影響がオフィスなど他分野に比較して限定的だったものの、燃料費急騰の影響でテナント需要は若干減速したとしている。今後12ヶ月の予測では、外資系投資家の投資意欲は依然旺盛で、今後も物流分野への投資は活発に推移すると見込む。
一方で、燃料費急騰はテナントの賃料負担力にも影響し、物流分野での最大の懸念事項としている。
