日本生活協同組合連合会は、全国615生協の2007年度の生協の実態をまとめ、総事業高は3兆4,293億円（前年比1.8％増）、組合員数は2,469万人（2.0％増）、地域生協の総事業高は2兆7,247億円（2.1％増）、地域生協の世帯加入率は33.6％（前年33.1％）と、それぞれ前年を上回った。
購買生協供給高の小売業に占めるシェアは2.84％2006年度の2.80％から0.04％上昇し、2.84％となり、生協全体の当期剰余金（税引後）は増加合計は186億円（56.2％増）と、67億円増加した｡特別損失（減損損失を含む）が340億円（84.7％）と、61億円減少したため。
一方、地域生協の個配が伸長個人宅まで配達する「個配」の供給高は8,521億円（前年比7.3％増）、複数世帯のグループ（班）に配達する「班配」の供給高は6,883億円（2.6％減）と、2006年度から引き続いて個配が班配を上回る傾向となっている。
地域生協の店舗は大型店が増加し、売場面積別集計では、合計1,047店中、1000㎡未満は607店（前年差-26店）で全体の58.0％を占め、1000㎡～2000㎡は288店で27.5％（-1店）、2000㎡～3000㎡は91店（+4店）で8.7％、3000㎡以上は50店（+3店）で4.8％､ミニ店舗などスーパーマーケット以外の業態は11店（-4店）で1.1％となっており、大型店が増えている。
なお、複数生協が商品事業や物流機能などを統合して運営するために設立した事業連合は13事業連合となっている。
