日本生活協同組合連合会は、全国623生協の経営実態調査票をもとに、2006年度の生協の組織と経営の実態をまとめた。
総事業高は3兆3,685億円(前年比1.3%増)、組合員数は2,419万人(2.8%増)で、地域生協の総事業高は2兆6,675億円(1.6%増)、地域生協の組織率は33.1%(前年32.3%)と、それぞれ前年を上回った。
2006年度の特徴は、地域生協において、個人宅まで配達する「個配」が前年比13.5%増と伸張し、複数世帯のグループ(班)に配達する「班配」を初めて上回ったことと、全国の各事業連合に加盟する生協の総事業高合計が、初めて2兆円を越えた。
事業連合は、複数生協が商品事業や物流機能などを統合して運用するために設立した組織。13事業連合となっている。