日立物流が1月30日発表した2009年3月期第3四半期連結業績（累計）によると、売上高は2700億9700万円（前年同期比6.8％増）、営業利益113億100万円（6.2％増）、経常利益113億8200万円（4.0％増）、当期利益58億2100万円（1.5％減）となった。
同期は、タカノフーズの物流子会社の株式を全て譲受け、東日本エリアの業務を一括受託し、昨年9月より新会社として業務を開始。シューズ関連商品を取扱う物流会社の事業も譲受け、佐賀県、埼玉県、千葉県においては、物流施設が新規に稼働し、今年度中には東京都、愛知県でも新たに物流施設が稼働するなど、事業拠点の整備にも努めた。
国際物流事業では、北米での薄型テレビの物量が引続き低調に推移し、物流施設の統廃合を行い、欧州では、連結会社となった欧州チェコのESA社との連携を図り、家電関連顧客向けに生産工場から中・東欧地域をはじめ欧州全域への配送業務を新規に立上げた。
中国では、アパレル関連顧客向けの検品・検針サービスや調達物流業務を拡大させ、中西部（内陸部）の河南省に現地企業と合弁会社を設立することで合意し、昨年11月に調印を行ぅた。また、台北市に日立グループの空調･冷凍機器メーカーの現地企業と昨年12月に合弁会社を設立した。
アジアは、生活関連顧客向けに輸出入業務を新規に立上げるなど、海外の各地域におけるグローバルシステム物流事業の強化を図った。
既存顧客の取扱い物量が大幅に減少したものの、システム物流事業での新規案件が堅調に推移したうえ、作業生産性向上など不採算・低収益事業の改善を行ったため、営業利益に関しても6.2％増となった。
通期の業績予想は修正しており、売上高3550億円、営業利益138億円、経常利益137億円、当期利益75億円を見込む。
