日立物流が10月28日発表した2010年3月期第2四半期業績によると、売上高1579億4100万円（前年同期比12.7％減）、営業利益50億2400万円（35.0％減）、経常利益50億300万円（36.3％減）、当期利益22億1000万円（43.9％減）となった。
システム物流事業における新規案件の受託が比較的堅調に推移したが、景気低迷の影響により既存顧客の取扱い物量が大幅に減少したことなどから減収となった。営業利益以下は減益だったが、計画対比では、売上高はほぼ計画どおりで、営業利益、経常利益、当期利益については、すべて計画を上回る結果となった。
セグメント別にみると、国内物流事業の売上高は、既存顧客の物量減少の影響を補うことができず、1171億7700万円(4％減)、営業利益は84億6100万円(16％減)だった。4月に営業体制を再編･強化し、システム物流の受注拡大を図るなか、小売、情報・通信、生活関連分野などの案件を立上げるなど、新規案件の受託に関しては堅調に推移した。
７月には内田洋行の物流子会社を譲り受け、新会社日立物流オリエントロジとして新体制での業務を開始した。5月には東京都、大阪府に、10月には神奈川県に物流施設を新規開設するなど、事業拠点の整備にも努めた。
国際物流事業では、北米において、低迷していた業績を抜本的に立て直すために物流施設の統廃合を図るなど、事業構造の改革に努めた。10月には米国中西部の輸送会社JPH社を傘下に収め、北米の物流サービスレベルの向上と競争力強化に着手した。
欧州では、昨年度から連結会社となったチェコのESA社の輸送網を活用して業容の拡大を図るなど、連携の強化に努めた。中国では、4月に中西部(内陸部)の河南省に現地企業との合弁会社「河南新?日立物流有限公司」を設立し事業を開始。
アジアでは、タイにおいて、情報・通信関連顧客向けに物流センター業務を新規に立上げるなど、海外の各地域におけるグローバルシステム物流事業の強化を図った。景気低迷の影響による既存顧客の物量減少が大きく、売上高は330億8300万円(33％減)となった。営業利益は、北米の事業構造改革の実施などによる改善はあったが、2億9800万円(62％減)となった。
通期の業績予想は、売上高3300億円、営業利益112億円、経常利益111億円、当期利益53億円の見通し。
