国土交通省は3月17日、過去4回開催した航空局長の懇談会「航空物流に関する懇談会」を踏まえて策定し、アクションプラン（中長期目標）などを盛り込んだ「わが国航空物流のグランドデザイン」を発表した。具体課については、今後の重要な課題としている。
中長期目標として下記の12項目を挙げた。
日本の国際航空物流産業の成長戦略として、今後も増大が見込まれるアジア発着貨物の取り込みや航空自由化などの環境整備を通じ、国際航空貨物市場での競争力向上を目指す。
トータルコストの削減、リードタイム短縮、空港内の混雑緩和、環境負荷低減などの点から、荷主、フォーワーダー、航空会社などの連携・協力の下、航空貨物輸送のオペレーションの共同化と集約化を推進する。
サプライチェーンマネジメントの高度化に対応した高品質な物流サービスを提供。航空貨物輸送でのオペレーションの効率化実現のために、航空貨物情報の電子化や関係者間での共有化を推進する。
航空貨物輸送にかかわるCO2排出の一層の削減やエネルギー消費の効率化を実現する。
セキュリティ強化と貿易円滑化の両立を目指す国際的な動きに対応。日本の産業の国際競争力強化を図るため、輸出入手続の簡素化や物流事業者のコンプライアンス体制確保などを推進する。
ハンドリングの効率化や輸送品質の向上、環境負荷低減などの観点から、コンテナ、パレットなど新しい航空貨物輸送機材の設計・開発・導入によって、物流システムのイノベーションを促進する。
国際物流サービスに対する荷主ニーズの多様化や燃油価格高騰によるコスト増大などに対応するとともに、国際物流ハブ機能の強化を図るため、海上と航空の連携によるシー・アンド・エア輸送を推進する。
2010年供用開始に向けて成田国際空港の北伸事業と羽田空港の再拡張事業を推進。成田・羽田両空港の一体的活用を通じた首都圏全体の物流機能の最大化・24時間化を実現する。また、空港貨物地区などの混雑緩和や空港周辺の物流関連施設との有機的連携、成田・羽田間の物流円滑化を推進する。
関西国際空港では、アジア発着貨物を中心に、国際トランジット貨物の戦略的誘致や深夜貨物便ネットワークの拡充、海上輸送との連携などによって、国際物流ハブ機能の強化を図る。
中部国際空港では、中部圏のものづくり産業の活力と継続的発展のために、深夜貨物便を含めた国際ネットワークの拡充、新規航空貨物の開拓、総合保税地域を活用した物流機能の高度化などによって、空港の利活用を推進する。
地方空港では、規模や地理的条件などの地域特性に応じて、国内流通拠点、国際中継拠点、地域産業振興拠点などの多様な発展の可能性について検討を行う。
空港を核とした物流拠点（航空ロジスティクス・パーク）の形成を目指す。空港貨物地区内の物流機能向上に加えて、空港周辺地域のアクセス改善や物流効率化、貿易手続簡素化、物流関連産業の集積などを推進する。そのため、空港管理者や航空会社、フォワーダー、地元産業、関係行政機関などの参画による地域的な協働システムの構築を図る。
委員は下記の通り。
（荷主）
朝倉 健之／ソニーサプライチェーンソリューション執行役員 国際物流担当
海江田 昭一／パナソニックグローバルロジスティクス本部ロジスティクス推進センター 所長
阪本 章博／サントリーＳＣＭ本部ロジスティクス推進部 部長
竹谷 隆／キヤノン生産・ロジスティクス本部ロジスティクス推進センター 所長
浜田 景介／住友商事総合物流部長
（航空フォワーダー）
伊藤 康生／日本通運取締役 常務執行役員
田中 正樹／ 郵船航空サービス取締役 専務執行役員
田中 洋一／近鉄エクスプレス 専務取締役
（航空会社）
下野 雄二／日本貨物航空執行役員 管理本部経営企画部長
野本 明典／全日本空輸常務取締役執行役員 貨物本部長
平田 邦夫／日本航空インターナショナル 取締役 貨物郵便本部長
（学識者）
加藤 一誠／日本大学 経済学部教授
宮下 國生／大阪産業大学 経営学部長
（オブザーバー）
空港会社等
成田国際空港
関西国際空港
中部国際空港
東京国際エアカーゴターミナル
関係行政機関
財務省関税局監視課
経済産業省商務流通グループ流通政策課
