アルプス物流が4月30日に発表した2009年3月期決算によると、同期の売上高は607億7600万円（前年同期比4.2％減）、営業利益33億2000万円（39.8％減）、経常利益33億4400万円（40.7％減）、当期利益14億5700万円（51.1％減）の減収減益となった。
事業別の概況は、電子部品物流事業で前半より荷動きが鈍化。特に昨年11月以降は、電子部品の需要・生産が急減し、取扱貨物量が大幅に落ち込んだ。このため、顧客の物流効率化や高度化したニーズに適した提案活動で、新規顧客の開拓や既存顧客への拡販に取組んだが、全体的には売上の減少をカバーしきれなかった。
国内では運送関連が取扱貨物量の減少で大幅な減収を記録。輸出入関連も全体的な物量減と、部材調達の海外間取引の増加で日本からの輸出が減少した影響が重なり、やはり減収となった。
海外では、中国で長距離輸送サービスや物流園区・輸出加工区を活用した新ビジネスモデルの提案、営業活動を推進。ASEANでは昨年8月タイに現地法人を設立し、輸出入と保管業務から事業を開始した。北米では昨年4月に米テキサス州のマッカレンで新倉庫を立上げ、メキシコの拠点と連携し事業拡大を図っている。これらの活動で需要減少に伴う物量落ち込みの影響を最小限にとどめた。
利益面では、取扱貨物量の減少に応じた変動費、固定費の削減を進めたが、売上の減少幅が大きく、貨物の積載率などの事業効率低下や燃料費の高騰なども重なり減益となった。売上高は312億3100万円(7.6％減)、営業利益は23億円(47.9％減)と大幅減益となった。
消費物流事業では、流通サービスで食料品など比較的景気変動の影響を受けにくい貨物を取扱っていることもあり、顧客のアウトソーシング・ニーズに対応した拡販活動で、生協関連の個配業務など順調に売上を拡大した。
2007年11月開設の西宮北物流センターも稼働率を向上させ、売上増に寄与したという。利益面では、上期は燃料費の高騰や労務費増などの影響があったものの、下期は売上拡大と原価低減活動で増益を達成。売上高は216億9000万円(6.5％増)、営業利益は8億5800万円(6.6％増)となった。
商品販売事業は、包装資材と成形材料の販売に加え、昨年10月より電子デバイスの仕入・販売を開始した。付帯業務の運送・保管・輸出入関連業務も併せて取扱う。このほか中国での拡販体制を強化し、売上の拡大を図ったが、秋口以降の減産に伴う需要減、原材料価格高騰の影響などで売上高は78億5400(15.2％減)、営業利益は1億6200万円(45.3％減)と減少した。
来期は売上高550億円（9.5％減）、営業利益20億円（39.8％減）、経常利益20億円（40.2％減）、当期利益9億円（38.2％減）の見通し。
