三菱重工業5月26日、ウクライナの首都キエフと、南アフリカのヨハネスブルグに駐在員事務所を開設、6月1日から業務を開始すると発表した。
両地域とも経済発展に伴い、エネルギー・環境分野をはじめ同社の事業全般について中長期的に市場の拡大が期待できると判断した。需要の掘り起こしに向け、機動的な情報収集と営業活動の拠点として機能させていく考えだ。
キエフ駐在員事務所は、旧ソ連邦域内での拠点としては、ロシアのモスクワに次いで2番目となる。従来の商社サポートに加え、受注・商談実績がある原動機分野を中心に、独自の情報収集などに力を注ぐ。
ウクライナは同域内で、人口と経済力でロシアに次ぐ。同国からの受注も近年増加傾向にあり、特に製鉄会社向けの高炉ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備や冷熱関連機器が好調に推移しており、輸送機器などの中量産品についても伸びが見込めるという。
ヨハネスブルグ駐在員事務所でも、南アを中心に広くサブサハラ（サハラ砂漠以南の地域）諸国の現地情報を収集し、引き合い・商談、代理店開拓、現地サプライヤーに対するフォローなどを行う。
南アはBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く有力国群VISTA（ベトナム、インドネシア、南ア、トルコ、アルゼンチン）の一員。過去10年余りで2倍超の経済成長を達成しており、国内総生産は約2780億ドル（2007年）に上る。鉱物資源が豊富で、レアメタル（希少金属）の最大供給国でもある。原動機・原子力分野やモーターグレーダー、フォークリフトなどの建設・物流機器、環境関連装置、工作機械や射出成形機などの産業機械分野で多くの商談が期待できるという。
三菱重工業は新設の両駐在員事務所を通じ、ウクライナと南ア、サブサハラでの、積極的な営業展開と受注活動に弾みをつけていく。
