公正取引委員会は5月27日、2008年度における下請法の運用状況と企業間取引の公正化への取り組みについて発表し、下請法違反事件で勧告、警告を行なった事案を業種別にみると、道路貨物運送業の件数が最も多く、308件で、全体の10.4％になった。
一方、同委員会では、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた取組みとして、原油価格が高騰に伴う価格転嫁が困難であった状況を踏まえ、荷主による独占禁止法（物流特殊指定）違反行為などに対する監視を強化するため物流事業者28,530社に対し、書面調査を実施し、荷主2社に対し、2009年4月15日、警告を行うとともに、荷主25社に対し、注意を喚起した。
