関西社会経済研究所が5月28日に発表した「関西のプロジェクト動向調査2008年報告」によると、昨年1年間の関西2府5県のプロジェクト件数は495件で、新規案件は78件、完了が83件、中止・白紙化が29件と2007年比で34件減少した。
件数は1996年1月の917件を最高に減少傾向が続き、平均事業費は133億円、総事業費は5719億円。新規案件のうち、生産拠点の統合・集約が10件、建て替えなどの計画が14件見られた。また、最新設備導入など高効率化・高収益化を図るものが目立った。
案件中、「物流施設・倉庫」は6件と2007年から1件減少。78件中のシェアは7.7％だった。最も件数が多かったのは工場で32件（41.0％）。次いでスポーツ・健康施設・娯楽などが16件（20.5％）だった。商業施設は7件（9.0％）だった。
自治体別で最も件数が多かったのは大阪府で32件（41.0％）、2位は兵庫県で22件（28.2％）。500億円超の超大型案件はパナソニック・リチウムイオン電池新工場（総事業費1000億円）、コスモ石油石油精製設備整備（同）の2件だけだった。
