日本貨物航空は6月23日、中長期経営計画改訂版を発表した。
新計画の概要は安全・遵法を基本原則とし、事業を存続・発展し続けるために、基本サービスの簡素・軽量化に始まり、顧客ニーズに基づく高付加価値サービス体制の構築などの大幅にサービスを見直す。そして顧客から支持・信頼される真にグローバルな貨物専業航空会社へと生まれ変わることを宣言している。
計画の基本は「2011年の収支均衡を必達目標とし、収支両面での緊急構造改革を断行する」、「計画期間中の自社運航機材数を8機とする」の2点。事業の方向性は、現行の事業の安全と品質を基本としつつ、サービスの簡素・軽量化を図り、定期貨物便事業を母体として、他の事業領域でも新ビジネスを創出。またNCA Japanとの更なる事業連携、融合により、NCAグループ全体の事業付加価値を高めるとしている。
構造改革の柱には徹底したコストの削減、ビジネスプロセスの見直し、規模の適正化による費用構造の適正化を据えた。定期便サービスの簡素・軽量化による収益力の強化、チャーター・リースの発展、拡大による収益の強化も図っていく。主力の定期貨物便事業は、現在の市場に適した規模に合わせ、安全性・品質を維持しつつ、収入に比べ過大となった事業費用をサービス、組織、ビジネスプロセスの各面から根本的に見直す。このほかサービスの大幅な見直しによる収益力の向上、固定費の削減も同時に遂行する。
平行して既存の定期便サービスとは明確に差別化された事業展開を行なう。多様化する顧客ニーズに対応した グローバルな航空サービスを機動的に提供するため、経営資源を収支効率の高い分野へ再配分し、安全で高品質な定期貨物便事業の信頼とイメージを基盤に、チャーター事業、航空機リース事業の需要を喚起する。定期貨物便、チャーター、リースの各事業間の機材配分は、最適のバランスと柔軟性を持たせ最適化する。これらの施策で、2009年度の売上高は540億円、2010年度710億円、2011年度810億円を目指す。
