公正取引委員会は6月30日、ニチユ物流（川崎市）に下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号に抵触する事実が認められたとして、同社に勧告したと発表した。
ニチユ物流は、下請事業者に「取扱手数料」と称する下請代金に一定額を上乗せした金額を負担するよう要請。要請に応じた下請事業者に2007年6月-2008年5月の期間に下請代金から取扱手数料を差し引いていた。減額した金額は，下請事業者6社分が1673万7291円。
ニチユ物流は2008年12月26日から2009年3月4日までの間、下請業者に取扱手数料を返金した。このため公取委は、手数料徴収の中止を取締役会で決めること、再発防止内容を全社に徹底することなどを勧告した。
