日通総合研究所は7月24日、6月の企業物流短期動向調査の結果を発表した。製造業、卸売業の主要2500事業所を対象に4月から6月の実績と7月から9月の見通しを6月の中旬に聞いたもので、1089社から回答があった。回答率は43.6％。
調査結果によると、4月～6月の国内向け出荷量の動向は前年同期比で「増加」の回答が1月～3月期より1ポイント上昇し、5％となった。「減少」は逆に5ポイント低下し74％。「増加」の回答割合から「減少」の回答割合を差し引いた荷動き指数は6ポイント上昇し、4月～6月実績（見込み）で△69、7月～9月見通しでは「増加」が1ポイント上昇して6％となったため、荷動き指数は8ポイント上昇し△61と、上昇へ向かう動きが窺えるという。荷動きは最悪期を脱した可能性が高いが、上昇のテンポは緩慢で荷動きの回復にはまだ遠いと見られる。
輸送機関利用の動向では、4月～6月は全輸送機関で利用動向指数がマイナス幅△50かそれ以上となったが、1月～3月期との比較では、各輸送機関とも小幅の改善が見られた。7ー9月の見通しでは国内航空を除いて数ポイントの上昇が見込まれるが、それでもマイナス幅は各輸送機関とも△50前後と大きく、当面利用の縮小が続く模様。
一般トラックは4月～6月が△50以上、業種全体の利用動向指数は△67となり、7月～9月の利用動向指数は△62の見通し。特別積み合わせトラックでも、4月～6月の実績は△50超のマイナスとなり、利用動向指数も△64となった。7月～9月の業種全体の利用動向指数は△58と利用減退が続く。宅配便も、4月～6月実績は業種全体の利用動向指数が△50超のマイナスとなり、7月～9月には△47と3ポイント改善の見通し。
鉄道コンテナの4月～6月実績は、業種全体の利用動向指数が△52と1月～3月期から6ポイント上昇。7月～9月はさらに6ポイント上昇し△46となる見通し。内航コンテナの4月～6月実績は、業種全体の利用動向指数が△57と1月～3月期から6ポイント上昇し、7月～9月には△54となる。
国内航空は、4月～6月の利用動向指数が△59となったが、7月～9月には木材・家具、鉄鋼・非鉄ではマイナス幅が縮小する反面、パルプ・紙、食品・飲料などはさらに低下するなど業種によりばらつきが見られるという。
輸出入貨物量は、4月～6月実績は外貿コンテナ・国際航空とも△50超となった。中でも国際航空のマイナス幅は12ポイント上昇。7～9月の見通しでは、外貿コンテナ、国際航空の輸出入とも、僅かながら上昇が見込まれるものの大幅な改善には至らず、△50を超えるマイナス水準にとどまる。
国内向け出荷量の動向では、4月～6月実績（見込み）の業種別荷動き指数で全業種が2ケタのマイナスを示しており、比較的必需性の高い食料品・飲料と消費財卸を除いて△50を超えるマイナスとなった。中でも、木材・家具、鉄鋼・非鉄などで荷動きの減退圧力が大きい。
7月～9月の見通しでは、食料品・飲料が1ケタのマイナスに戻すなど、大半の業種でマイナス幅の縮小が見込まれるものの、全15業種中13業種で荷動き指数が△50超のマイナスとなり、中でも一般機械は△81と依然荷動きの減退が続くと見られる。
在庫量と営業倉庫利用の動向は、4月～6月実績の在庫量と営業倉庫利用の動向で原材料、製品在庫、営業倉庫利用とも動向指数が△40前後のマイナスとなり、1月～3月実績からはいずれも10ポイント以上マイナス幅が拡大。
7月～9月は、原材料、製品在庫の動向指数は概ね横ばい、営業倉庫利用は3ポイント下落すると見込まれる。このため、在庫量、営業倉庫利用とも当面低調に推移し、回復の動きは窺えない。
運賃・料金の動向では、4月～6月の動向指数で全機関がマイナスとなり、一般トラック、特別積合せトラック、内航コンテナでは2ケタのマイナスとなった。1月～3月実績からは、全機関で動向指数が低下。
7月～9月の見通しでは、国内航空が横ばいで推移するほかは、各機関とも小幅の低下となる見込みで、運賃水準は下降が続く模様。
物流コスト割合の動向では4月～6月実績の動向指数はプラス・マイナス0で、木材・家具、化学など7業種がプラス、輸送用機械、窯業・土石など8業種がマイナス。
1月～3月実績からは5ポイントの低下となり、7月～9月見通しでは、消費財卸がプラスに反転する一方、パルプ・紙が下落するなど、業種によりバラツキがある。業種全体の動向指数は弱含みの横ばいとなり、物流コスト割合は概ね現状維持の見通し。
