国土交通省は8月28日、国際海上コンテナの陸上輸送で関係者の望ましい取組などを2005年12月に定めた「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」の認知度などを調査した「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドラインの取組状況等に関する実態調査報告書」を取りまとめた。
調査は受荷主、船社、海貨事業者などにアンケート形式で行い、566件の回答を得た。まず、ガイドラインの認知度を訊いたところ、認知度は75～100％と2004年度当時の要請文の認知状況と比較すると、認知度が向上している。
特に船社の場合は認知度100％と徹底していた。書面による情報の伝達に関するガイドラインは、受荷主-海貨事業者-トラック事業者-運転者の一連の流れそれぞれで75％以上の実施率が見られた。反面、ガイドラインを実施していない理由では海貨事業者から「荷主からの情報はほとんど取れない」「コンテナごとの重量についての情報がない」、トラック事業者からは「海貨からの指示が遅すぎ」などの理由が寄せられた。
海貨事業者などがトラック事業者に対して伝達している「取扱貨物の伝達内容」は、商品名、特性、重量については約70-80％の回答を得たが、積載方法については10％程度だった。「商品の重量を伝えている」との回答は85.8％と高いが、「品名を具体的に伝えるだけでなく、コンテナ内の積載方法についても伝えている」との回答は11.9％にとどまった。
過積載が判明した場合の対応について、過積載に気付いたか判明したことがある運転者は17.1-19.1％で、トラック事業者の判明率は26.7％だった。
また、ターミナルオペレーターの判明率は26.6％だった。その際の対応では、ターミナルオペレーター、トラック事業者ともに「開封して積替えて輸送」がターミナルオペレーターは76.5％、トラック事業者は46.5％と最も多く、トラック事業者の場合はこれに次いで「低床シャーシに積替え」が14.0％となった。
トラック事業者が輸送時に経験した安全上の問題では、「コンテナ貨物の荷崩れの報告を受けたことがある」が35.5％と最も多く、次いで「コンテナの内容物が分からないまま運送を引き受けたことがある」が26.2％となっている。
