住友商事と日産自動車は10月20日、電気自動車（EV）に使用されたリチウムイオンバッテリーを再利用、再製品化するなどし、グローバル市場におけるエネルギー貯蔵のソリューションとして2次利用する新事業を共同で検討すると発表した。
両社は今後、日米で2010年後半までに稼働を開始する合弁企業の枠組みを確立するため、その実行可能性を検討する。欧州では、日産がアライアンスのパートナーのルノーと共同で新事業のビジネスモデルを模索。国内では両社の代表者で構成するタスクフォースで合弁会社の出資比率、設備投資、事業領域、その他合弁事業に関わる懸案事項などの詳細を決定するために協議を行う。
この「4R」事業戦略とされる同事業は、EVが普及する中で、再生可能なリチウムイオンバッテリーを有効に活用すべく立ち上げられたもの。現在、再生可能なバッテリーを大量に供給する事業が存在せず、日本では2020年までに再生可能バッテリーの需要が最低でも年間でEV5万台分相当となると見られている。
日産は2012年度までにEVの量販を開始する予定で、より多くのユーザーがEVを選択すれば、その普及に合わせてバッテリーの供給量が増え、再生可能バッテリーの需要も増加すると見込まれる。日産のEVに搭載されるリチウムイオンバッテリーは、車両寿命が過ぎた後でも70～80％の残存容量があり、グローバルでの再利用やエネルギー貯蔵のソリューションとして、他の用途への再販売が可能とされる。
4Rは、残存容量を持つバッテリーの二次利用を開始する「再利用」、バッテリーを様々な用途のために再販売する「再販売」、バッテリーパックを分解し、クライアントのニーズに合うよう再度パッケージングする「再生品化」、原材料を回収するために使用済みバッテリーをリサイクルする「リサイクル」の英単語の4つのRからなる。
日本では、2020年までに住宅、事業用途目的の太陽光パネルとの組み合わせによるエネルギー貯蔵、バックアップ電源、無停電電源装置（UPS）などの用途で、再生可能バッテリーの需要が見込まれている。
日産はリチウムイオンバッテリー量産のため、NECとの合弁会社オートモーティブ・エナジー・サプライを設立している。4R事業では、日産がバッテリーのバリューチェーンを総合的に担当する。
