住友商事は11月24日、ベトナム中南部のカインホア省ヴァンホン経済特別開発地区において、超臨界石炭火力発電所を建設･運営する発電事業計画に着手すると発表した。総事業費は2000億円程度の見込みだ。
1320MW（660MWのボイラ･タービン発電機2基）の超臨界石炭火力発電所を建設し、豪州などから輸入する石炭を燃料として25年間にわたりベトナム電力公社に売電を行うBOT（建設･運営･譲渡）方式の発電事業。2015年の完工･商業運転開始を目指す。
ことし１月に、ベトナム政府商工省から現地建設会社と共同で事業者としての任命を受けた。このほど商工省との間で、BOT事業開発に関する基本合意書を締結した。今後、住友商事とベトナムの関係各省庁は基本合意書に沿ってBOT契約を含む正式契約を締結するとともに、国際協力銀行をはじめとする銀行団と事業資金調達契約の交渉、発電所建設に関するコントラクターの選定を実施していく。
住友商事は、全世界で電力水事業の投資開発を推進している。ASEAN地域で手がけてきた大型電力事業案件としては、フィリピンにおける792MW CBK水力発電事業、ベトナム南部地域の715MW フーミー2-2複合火力発電事業（2004年運転開始）、インドネシアのタンジュンジャティB 1320MW石炭火力事業（2006年運転開始）、昨年11月にリース契約を締結し現在建設中の1320MW 同拡張事業があげられる。
