国土交通省は10月20日、19日に開催された「港湾手続の統一化・簡素化に関する官民合同検討会」の第6回会合の概要と、同会合で報告された「第3回港湾手続の統一化・簡素化の進捗状況調査」の調査結果を発表した。
調査は、各港湾管理者に対し港湾手続の統一化・簡素化の進捗状況、電子化への取り組み状況について調査し、10月30日時点の状況をとりまとめたもの。143港湾（特定重要港湾23港、重要港湾103港、地方港湾17港）を対象に調査しており、気仙沼港が1月1日付で不開港となったため、144港であった対象港湾が143港となった。
調査の概要によると、港湾手続の統一化・簡素化の状況では、各港湾管理者の検討は概ね終了し、一部手続きを除き全対象港湾で、船舶関係と港湾施設使用関係手続に係る国による統一モデル様式が採用されることになった。
採用の予定時期では、様式1（入港前手続）の場合、既に採用済（10月30日時点）が69％、今年度下期（11月～2010年4月まで）が29％、それ以降が2％となった。時期が未確定の港湾が残るものの、全対象港湾で採用される予定。
また、シングルウィンドウのシステム変遷について、NACCSでの追加手続分に関するサービス提供が10月30日に開始されるのに合わせ、62港湾（43％）が運用を開始する予定。2010年4月末までに新たに30港湾（21％）が運用を開始する予定となっている。
今回の報告を受けて、 検討委員会に出席していた委員からは「参加率だけでなく利用率を高めるためにも港湾管理者の側に、港湾管理者業務の効率化といったインセンティブを与え、業務方法を電子化を前提としたものに転換していくよう促す必要もある」、「利用率の更なる向上に向け、定期的に港湾毎の対応状況を数字で公表するなどの取組を2～3年は続けてほしい」などの意見が出された。
