日本郵船は10月27日、2008年4月から3年間実行する中期経営計画を4月27日に続き再度見直した。
2009年度計画の売上高を1兆8800億円、経常利益400億円、当期利益180億円を見込んでいたが、売上高1兆6800億円、経常損失330億円、当期利益270億円に下方修正した。
2010年度の計画では売上高2兆円、経常利益1000億円、当期利益600億円を売上高1兆9000億円、経常利益400億円、当期利益200億円にさらに引き下げた。
2008-2010年度の船舶の新規投入隻数は、当初計画の218隻に対し209隻、調達額は1兆3700億円に対し1兆2400億円と減少する（10月時点での確定分）。
2010年度末の運行規模は当初計画の1000隻に対し835隻となる。2011－2013年度の新規投入隻数は計画の200-270隻から114隻に、調達額は1兆5400億-1兆8000億円から8300億円に減額する見込み。
運航規模も当初の1150-1220隻から850隻に減少する。船舶以外の投資は、2008-2010年度の期間で、当初の2900億円から2300億円に減額する。
