太平洋海運が11月6日に発表した2010年3月期第2四半期決算によると、売上高は45億3300万円（前年同期比59.2％減）、営業損失6200万円（前期は9700万円の営業損失）、経常損失3億4400万円（4億2600万円の経常損失）、当期損失49億8300万円（4億3700万円の当期損失）となった。
太平洋海運は、赤字運航を強いられていた撒積船5隻の用船解約料を一括して前払いするため、長期用船契約を期限前に解約し約75億円を支払うことを決めた。
5月に事業体制の再構築を図るため、筆頭株主の日本郵船を割当先とする74億9200万円の第三者割当増資を決め、株式交換による完全子会社化に関する基本合意書を締結。撒積船5隻の返船は7月初旬に完了している。
7月27日には日本郵船を株式交換完全親会社とする株式交換を決定し、日本郵船との間で株式交換契約書を締結した。事業活動では、4月に19型新造ケミカルタンカーが竣工し、船隊に加わり収益に寄与したが、前年度にVLCC5隻を売船したことや、撒積船5隻の解約料を特別損失に計上したことなどで、油槽船・貨物船両部門は船隊規模・売上ともに減少した。
船舶管理部門では、最重要課題の海難事故ゼロを目標とした安全運航の徹底と、ITを活用した船舶管理システムの構築、適正な船費管理によるコスト削減に全社的に取組んだ。
通期は売上高81億7000万円（57.9％減）、営業損失5億円、経常損失10億6000万円、当期損失51億4000万円を見込んでいる。
