アルプス物流が11月10日発表した2010年3月期第2四半期業績によると、売上高285億9300万円（前年同期比10.7％減）、営業利益13億6400万円（30.7％減）、経常利益13億9600万円（30.1％減）、当期利益7億800万円（34.8％減）となった。
事業別にみると、主力の電子部品物流事業では、グループ海外連結子会社11社の決算日が12月31日であることから、第2四半期連結累計期間では、電子部品の生産・荷動きが最も低迷した、ことし1～3月の業績結果が反映されており、電子部品物流事業の業績については厳しい結果となった。
国内では、顧客の物流合理化に適した物流提案を進め、新規の受託案件につなげた。平常時の水準には達していないが、電子部品の需要・荷動きが夏場にかけて回復傾向が続いたこともあり、前年同期比では減収ながらも、期初の見通しに対しては増収となった。
海外では、中国での独自の商流を捉えた新商品サービスを提供し、新規・深耕拡販を進めた。だが、1～3月における各メーカーの減産の影響は大きく、4月以降は回復が見られたものの、前年同期比で大幅な減収を余儀なくされた。
利益面では、国内外で貨物減に対応した変動費率・固定費の引き下げを急ピッチで進め、事業体質の強化を図ったが、売上減少の影響が大きく、減益となった。同セグメントの売上高は133億1300万円(21.3％減)、営業利益は9億200万円(46.1％減)となった。
商品販売事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っており、国内外とも顧客の生産規模縮小に伴う需要減の影響によって、前年同期比では大幅な減収となった。昨年10月からスタートした電子デバイスの販売については、顧客の生産が回復基調に向かうなか、拡販活動を進め、顧客数・売上規模を拡大した。同セグメントの売上高は41億1400万円(6.6％減)、営業利益は8200万円(28.2％減)となった。
消費物流事業については、顧客の物流合理化やアウトソーシング・ニーズに対応した拡販活動を進め、引き続き生協関連の個配業務を中心に売上を拡大した。利益面では、事業規模拡大に伴い労務費が増加したが、燃料費の低下や増収効果によって増益を達成した。同セグメントの売上高は111億6400万円(4.5％増)、営業利益は3億7900万円(107.9％増)となった。
通期の業績予想は、売上高574億円、営業利益27億円、経常利益27億円、当期利益13億5000万円の見通し。
