日本郵船は11月12日、公募による新株発行と第三者割当増資を行うと発表した。
今回の公募増資・第三者割当増資による手取概算額合計上限1424億8800万円については、全額を船舶を主とする設備投資資金に充当する予定だ。
9月30日時点のグループの設備投資計画の進捗状況をみると、定期船事業の投資予定金額は1827億5300万円で、このうちすでに支払い済みなので695億5400万円となっており、不定期専用船事業の投資予定金額は4463億7900万円で、支払済み額は838億1400万円に上る。航空運送事業については、投資予定金額は3960億円で支払い済み額は332億7100万円となっている。
