国土交通省は11月11日、「内航海運における取引実態（経済不況に伴う影響含む）に関するアンケート調査結果」を取りまとめ発表した。
調査は日本内航海運組合総連合会の会員事業者2629事業者を対象に、ことし7月～8月に実施した。回収率は29.4％（774事業者、このうち518事業者が下請法の適用対象）。
調査結果の概要によると、定期用船契約期間中の用船料の減額、返船など一方的な契約変更などが285件見られた。定期用船契約では、「用船料引き下げ」の回答が46.3％（210社）と多く、運航委託契約への変更での下請代金の減少も「3-6割」との回答が多く見られ、中には「7割以上」との回答もあった。
中には、「運航委託と言われても月に1回も航海がない」、「一方的に34％も用船料が減額された」というケースも報告された。運航委託契約における輸送量や代金の最低保証の有無では、「なし」の回答が82件・63.6％で、「ある」は23.3％にとどまった。
貨物船・タンカーの陸上側作業実施の対価支払では、貨物船のダンネージ片付け対価の支払いで、「不十分」または「不払い」が116件あった。特に船倉内のクリーニング対価支払いも137件見られ、「作業の要請を断れるか」を聞くと、「最終的に断れない」が236件と多かった。タンカーでは、封印作業対価の支払いが「不十分」または「不払い」が110件。作業の要請を断れるかは、「最終的に断れない」が全168件だった。
取引先とトラブルが生じた場合、裁判所、公正取引委員会などの第三者に相談を行えるかどうかを聞いたところ、「できない」の回答が349件、運送契約を除く各契約で「堂々と相談や申告ができる」の回答は少数だった。「必ず取引を失うのでできない」、「不利となるリスクがありできない」との回答が4割超だった。特に運航委託契約は、「必ず取引を失うのでできない」が昨年度調査の7.9％から14.0％に倍増した。
