帝国データバンクによると、諏訪重機運輸、渋崎建設の両社が12月18日に長野地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債額は諏訪重機運輸が約56億8200万円、渋崎建設が約20億3600万円の計約77億1800万円。
諏訪重機運輸は1972年1月に設立。産業廃棄物の収集・運搬処理を中心に解体工事、土木工事、重機運輸などを行っていた。産業廃棄物処理では建築廃材、廃プラスチック、ゴムなどの中間処理を本店処理場で、最終処分を長野県塩尻市の自社最終処分場で行うなど一貫した処理を行い、2008年7月期には売上高約14億1400万円を計上していた。
しかし、建築廃材などの取扱量が減少し、2009年7月期は売上高が約10億8200万円に減少。関連会社分も含めた借入金の負担で財務内容が悪化し、自社の最終処分場で許可された埋め立て量を超えている可能性が高いことが判明していた。
渋崎建設は2002年8月に、諏訪重機運輸が100％を出資して設立。旧渋崎建設から営業権を引き継ぎ、建築を主体に土木工事なども手がけ、2009年8月期には売上高約32億7600万円を計上していた。しかし、諏訪重機運輸の違反が判明し、予定していた資金調達が困難となり、諏訪重機運輸とともに再建を行うため、民事再生法適用を申請した。
