日本郵便と日本通運は12月24日、宅配便事業統合計画について見直しをすることに合意し、基本合意書を締結した。
日本通運のペリカン便事業と郵便事業のゆうパック事業をJPエクスプレス（JPEX）へ統合を進めていた。
しかし、JPEXへの統合が延期となったため、統合計画を抜本的に見直し、JPEX が保有している資産などのうち、顧客へのサービスレベル維持や宅配便事業の経営基盤強化のために必要なものを来年7月1日をめどに日本郵便に承継する。
承継後のブランドは、「ゆうパック」に統一し、日本郵便が引き続きサービスを提供する。
なお、日本通運ではペリカンの人員6300名がJPEXに出向しており、ペリカン事業で使用していたターミナルなどの施設はJPEXに賃貸しているが、具体的な内容は、日本郵便との間でJPEX のサービスレベルを維持することと従業員の雇用の確保を最優先に協議を行い、来年1月末をめどに合意する予定だ。
7月1日以降、日本郵便への承継後、JPEXを解散し清算する。
