日本郵船が1月29日に発表した2010年3月期第3四半期決算によると、売上高は1兆2373億1400万円（前年同期比39.1％減）、営業損失321億1100万円（前期は1713億6100万円の営業利益）、経常損失410億5800万円（1671億1200万円の経常利益）、当期損失266億7900万円（1102億5600万円の当期利益）となった。
定期船事業は、上期に引き続き船隊合理化を進め、また、冬場の需要低迷期の荷動きがほとんど落ち込まずほぼ全ての航路で平均運賃が上昇したが、前年同期比では積高、運賃ともに及ばず、大幅な減収となった。
減船などあらゆる費用の削減活動を継続し、欧州航路、中南米航路など一部航路の業績は改善したが、定期船事業全体としては前年実績を下回り、売上高は972億6200万円、営業損失は112億2400万円だった。
不定期専用船事業の自動車船部門では、新造船3隻を投入した一方で、引き続き減速航海などで運航費削減に努めた。しかし輸送台数は前年同期の約7割で推移。
ドライバルク部門では、中国・インドなどの経済成長と先進国の景気回復により鉄鋼・エネルギー需要が伸び、鉄鉱石・石炭・穀物の海上荷動き量は増加。市況は11月には最高値を付け、前年同期との業績比較では増益となった。
タンカー部門では、先進国の原油・石油製品在庫が高水準で海上荷動き量は低迷。タンカー市況は、新造船の供給圧力が強く、業績は前年同期比で減益だった。同事業の売上高は1937億4100万円、営業利益は156億8100万円だった。
物流事業は、NYK Logistics 部門で事業運営の効率化と費用削減に取組み、中国・アジア地域では取扱量が増加したが欧米の低迷を補うには至らなかった。郵船航空サービスは、日本発の緊急輸送もあり需要の回復が見られたが、航空運賃上昇に伴う仕入れコストの増加により利益率が低下。物流事業の売上高は902億9300万円、営業利益は18億8700万円だった。
ターミナル関連事業は、世界的なコンテナ荷動きの低迷で国内外ターミナルとも取扱量が減少したため、売上高は277億2600万円、営業利益は11億8700万円だった。
航空運送事業では、日本貨物航空が需要を定期便とチャーター事業の拡大で取り込み、継続的な燃料消費量の節減活動や運航・整備などコスト削減に努め赤字幅が縮小。売上高は181億2100万円、営業損失は17億9700万円となった。
通期はコンテナ船の運賃修復とドライバルク市況の安定、航空運送事業の赤字幅縮小などで、業績予測を修正。売上高1兆7000億円（30.0％減）、営業損失220億円、経常損失360億円、当期損失290億円を見込んでいる。
