日本郵船が4月27日に発表した2010年3月期決算によると、売上高は1兆6973億4200万円（前年同期比30.1％減）、営業損失180億9400万円（前期は1449億1400万円の営業利益）、経常損失304億4500万円（1408億1400万円の経常利益）、当期損失174億4700万円（561億5100万円の当期利益）となった。
2010年3月期は、主に上期のコンテナ荷動きの低迷や運賃水準の低下、自動車輸送の荷動き回復の遅れなどが影響し、定期船事業と不定期専用船事業を合わせた海運業部門で大幅な減収を記録した。不定期専用船事業では自動車船部門、ドライバルク部門、タンカー部門の各部門で減収となった。
またNYK Logistics、郵船航空サービスの物流事業も自動車・電機などの製造業や流通業など主要顧客の荷動きの停滞、世界的な航空貨物輸送需要の低迷などで減収減益となった。
ターミナル関連事業は、国内外コンテナターミナルの総取扱量が減少したため減収減益となった。
日本貨物航空の航空運送事業は、定期便のほかチャーター便の拡大に努め、前年度比で赤字幅は縮小した。全社の利益面では、投資有価証券や固定資産の売却で特別利益を計上し、減損損失の減少などで特別損失は縮小したものの、大幅に悪化した。
来期は売上高1兆9000億円（11.9％増）、営業利益740億円、経常利益650億円、当期利益350億円を見込んでいる。
