伊藤忠商事と三井物産は1月29日、豪英の大手鉱物資源会社BHPビリトンと共同で運営する西豪州鉄鉱石事業で、先行投資を行うと発表した。
投資目的は、供給能力の拡充に向けた資機材の先行調達、詳細なエンジニアリング。
プロジェクト全体の先行投資金額は19.3億米ドル(約1737億円)。伊藤忠商事、三井物産両社の投資額は約2.0億米ドル(約180億円）で、内訳は伊藤忠商事が約96億円、三井物産は約84億円となる見込みだ。
同事業では、段階的な拡張計画(RGP)を推進しており、ヤンディ鉱山での増産を柱とし、2011年中に年間出荷能力を2億500万トンとする拡張工事(RGP5)を実行中。今回の決定は、RGP5と並行して、鉄道・港湾、ジンブルバー鉱山(BHPビリトンが100%の権益を保有)の開発を推進し、2013年中に年間出荷能力を2億4000万トンに拡張するRGP6の一部実行に対するもの。
先行投資は、調達に長期間を要する資機材の調達や、鉄道複線化・港湾拡張工事のエンジニアリングに充当する。
伊藤忠商事と三井物産はBHPビリトンとともに、西豪州でマウント・ニューマン、ヤンディ、ゴールズワージィの3つの鉄鉱石JVを運営している。権益持分は、BHPビリトン85％、伊藤忠商事8％、三井物産7％。2009年(暦年）にはアジア向けを中心に約1億2900万トンを出荷している。
