三菱商事は2月2日、米国有力企業との間でバイオマス燃料分野における戦略的提携に向けた覚書を締結した。
提携先は、世界有数の森林製品会社であるウェアーハウザー社。両社は米国内のバイオペレット製造施設への共同出資のほか、共同運営に向けた事業性調査を開始し、製造施設の立ち上げを検討していく。バイオペレットは、森林事業からの副製品などのバイオマスを利用して作られる再生可能でカーボンニュートラルな燃料。
バイオマス燃料市場の拡大気運が高まっていることを踏まえ、開始する事業性調査は、木質バイオマスを原料とし、電力事業者やその他一般産業向けに販売を予定しているバイオペレット製造事業の事業性を調査するものとなる。調査期間は、2011年に第一期の製造施設が操業可能となることを目標に設定されており、調査の結果次第では、複数期にわたり製造施設を順次立ち上げていく予定だ。
ウェアーハウザー社のバイオペレット原料の安定供給を可能とする事業基盤と、三菱商事の持つ世界的なネットワーク、電力事業者など産業界との接点、バイオペレット製造事業における知見・経験という両社の強みを融合、世界規模のバイオペレット供給者を目指す。
