帝国データバンクによると3月4日、昨年12月24日に大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請したミカドが、同日に大阪地裁より再生手続廃止決定を受け、全事業を停止した。民事再生法の適用申請時点の負債は約146億8200万円。
ミカドは1985年3月、旧日東ステンレス工業のニットーの販売部門を分離して尼崎市内で設立。ステンレス製流し台や調理台、ガス台などの戸建住宅向けシステムキッチンなどを、企画・製造から物流・販売までを一貫して手がける厨房機器メーカーで、全国39か所のショールームを展開していた。
好調な時期には創業地の尼崎市や伊丹の製造工場のほか、関東に物流センターを開設。東北から九州まで一時は54か所の営業拠点を構築し、全国約300社の特約店向け販売（販売比率70％）、ハウスメーカー向けなどの直販（30％）で業容を拡大させたが、1998年10月期は、売上高約180億4400万円に対して12億円の赤字を計上し、債務超過に陥っていた。
このため、2002年4月にニットーなどを合併する再編、社有不動産や営業所、ショールームを閉鎖するなどのリストラを実施。しかし、近年はステンレス材など原材料価格の高騰が続き、2007年6月の建築基準法改正などに伴い再び業績は下降した。
2009年3月期の売上高約312億2500万円に対し最終欠損が約8億3200万円と3期連続の赤字を計上し、早期退職者の募集、取引先約10社への社債発行などを行ったが、12月に決済のめどが立たなくなり、24日に民事再生法の適用を申請。申請後、早期にスポンサー候補企業を募り、スポンサーからの支援を受けて再生を図る方針だったが、再建のめどが立たず今回の措置となった。
