住友商事は3月5日、豪州の穀物会社であるエメラルド・グループ・オーストラリアへ50％出資したと発表した。
エメラルド・グループ・オーストラリア社は2004年に創業された穀物会社で、豪州穀物業界での規制緩和が進むなか、成長を遂げている会社。小麦、大麦、菜種などの穀物を全豪各地の生産農家から買い付け、集荷・販売する役割を担っており、今後5年以内に豪州穀物生産量の15％強にあたる500万トンの集荷を目指している。
住友商事は2005年に豪州での内陸穀物集荷倉庫や輸出ターミナル事業に進出しており、このほど新たに集荷事業にも参入することで、日系企業としては唯一、穀物の内陸集荷から輸出までの川上バリューチェーンを整えることになる。
豪州は年間3000万トン強の穀物を生産し、その大半を輸出しており、世界の穀物貿易では主要国の一角を担っている。その立地優位性と穀物の品質の高さから、特に豪州産小麦の大半は食用として、また大麦もビール原料や飼料用として、アジアや中東を中心に輸出されている。日本向けにおいては、高級うどん・中華麺粉原料として高い評価を得ている。
アジアでは人口増加に加え、経済発展で食の欧米化が進んでいることから、食用目的の穀物（麺、パン、菓子類で使用する小麦など）だけでなく、製油目的の油脂原料（大豆、菜種など）、畜産向け飼料原料（コーン、大麦など）の需要が急増している。住友商事はそれに応えるため、豪州での穀物集荷事業に参入し、豪州産穀物の安定供給体制を整え、アジア向けや中東向け輸出を拡大していく。
