日本貨物鉄道は3月18日、2010年度の事業計画の概要を発表し、コンテナ売上高は1077億円、車扱が123億円、営業利益56億円、経常利益は15億円、当期利益7億円を見込んでいる。
輸送量の見通しではコンテナが2138万トン、車扱が1018万トンと2009年度の事業計画と比べ2.2％、3.0％減少する。
トンキロベースの輸送量では、コンテナが195億トンキロ、車扱が17億トンキロとそれぞれ1.6％減、4.3％減と予測。
事業計画では新型ATSの導入、貨物駅の連動装置取替など安全の確保に努める一方、「IT-FRENS」、「PRANETS」の機能の充実で顧客に迅速・的確に情報を提供する。
さらに検修業務での作業の標準化、貨車抜き取り体制の再精査による貨車運用効率の向上、予備車削減など運行効率の向上にも努め、コンテナ管理を徹底しコンテナ運用の効率化を図る。
石油輸送の輸送効率を高める取組を推進するほか、機動的な代行輸送体制の構築のため、フェリー代行輸送や海上コンテナとの共用シャーシの実証実験も行う。
設備投資額は安全投資の推進、老朽設備・車両の更新などで総額230億円を見込んでいる。
