国分は6月24日、日本アイ・ビー・エムの協力のもと、IBMのデスクトップ・クラウド・サービス「IBM Smart Business Desktop Cloud」と衛星回線を活用し、事業継続を強化したと発表した。
今後数年かけて、全物流システムをデスクトップ・クラウド環境方式へ移行することを計画しており、最終的には全国185か所のすべての物流拠点に展開していく。
国分は、食品卸の社会的責任として、いかなる場合も食料の供給業務を止めることがないよう、2007年から事業継続計画を策定し実施してきた。
停止すると取引先や顧客に大きな影響がある全システムに関して、1994年から機器やネットワークの二重化などの障害対策を実施するとともに、自家発電装置や免震構造が導入されている首都圏のデータセンターを利用するなど、万全の対策を施している。
地震などの広域災害による通信回線の障害も想定し、機能が集中している首都圏の災害時にも、北海道から沖縄までの全国185拠点において、取引先や顧客に対して商品を安定供給し続けることを目的に、災害時には衛星回線を利用して首都圏のデータセンターにアクセスする仕組みの検討を2008年から開始した。
災害時の衛星回線利用検討においては、複数ある物流システムの内いくつかがクライアントサーバー型のため、高速地上回線を使用した通常時では遅滞なく業務を処理できるが、災害時の衛星回線帯域は通常時の20分の1程度になるため、レスポンス悪化による業務処理遅延が発生してしまうことが課題となっていた。
国分は、この課題を解決するため、日本IBMの協力のもと、サーバー上でクライアント端末を仮想的に構築するデスクトップ・クラウド環境の活用を決めた。デスクトップ・クラウドを活用することにより、回線を介したサーバーとクライアント端末間の通信が不要になり、衛星回線経由でのアプリケーション処理速度が約60倍速くなった。災害時でも滞りなく業務処理ができるようになり、事業継続の強化を図ることができた。
また、回線を介したサーバーとクライアント端末間の通信が不要なデスクトップ・クラウド環境を構築したことにより、通常時でも、アプリケーションのパフォーマンスが約10倍向上した。
同社は現場の要望にきめ細かく対応しているため、アプリケーションの更新が頻繁に発生する。従来から、全国のクライアント端末に対して、遠隔地から一斉に更新する仕組みはあったが、更新時に起動していない端末には更新が反映しないため、アプリケーションのレベルにばらつきが生じていた。今回構築したデスクトップ・クラウド環境では、アプリケーションの更新はサーバー上の仮想クライアント端末で行うため、すべてのクライアント端末で常に同期が取れているようになった。
仮想デスクトップ環境は、18台のブレードサーバー「IBM BladeCenter HS22」で提供している。
国分は、2009年6月からデスクトップ・クラウド環境の構築を開始し、2010年1月にサーバー上の仮想クライアント環境が稼働した。2010年2月から首都圏の16拠点においてクライアント側の展開を進めており、ことし6月中に完了する予定だ。ことし7月から9月にかけて首都圏以外の拠点へも展開し、全国約60拠点の1000台を対象としたデスクトップ・クラウド環境が10月から本番稼働する。
