DHLサプライチェーンは6月28日、東京都江東区青海の治験薬ロジスティクスハブを7月1日に計約660㎡拡張すると発表した。
DHLサプライチェーンは1997年からイギリスを中心に治験薬ビジネスの実績を重ねてきた。日本では2007年から治験薬の保管業務を開始し、2008年の改正薬事法により第三者交付が可能になったことから、現在では治験薬の医療機関への直接交付を行っている。
2010年7月に室温エリアを約600㎡拡張するのに続き、9月にはマイナス20℃以下の保管に対応した冷凍庫を完備、室温が2-8℃に保たれる冷蔵エリアを約60㎡拡張する。
DHLサプライチェーンは、日本におけるサードパーティロジスティクス(3PL)プロバイダーとして初めて、2007年3月に治験薬保管、配送事業を立ち上げ、同年7月に品川区八潮に専用施設を開設した。その後事業は順調に拡大し、2008年9月に2拠点目となる青海の治験薬ロジスティクスハブを開設し、今回の拡張へとつながった。今回の拡張で同施設の総面積は約3420㎡となる。
拡張スペースの最大の特長は、これまでは顧客ごとの専用スペースのほかに、治験の変動に合わせた共有スペースも用意していること。このため、顧客は治験の規模に合わせてスペースを増減することが可能になり、利用したスペース分のみ料金が発生するため、顧客にとっては保管にかかる費用を柔軟にコントロールすることができるようになる。
共有スペースにおいても、これまで同様の高度なセキュリティが保たれる。24時間365日サービスに対応しており、入退室アクセスコントロールなどの安全対策のシステムを完備しているほか、保管コンテナ外観からは治験情報が判別できない工夫を凝らしている。
また、ことしから治験薬事業にもWMS（倉庫管理システム）を導入したことでオペレーション内の可視化が図られ、サービスレベルが向上した。
DHLサプライチェーンは2‐8℃、15‐25℃、1‐30℃、－20℃以下の管理温度帯での保管、配送を行っており、配送実績のある医療機関は1000におよぶ。また治験薬ビジネスの拡大に対応し、組織の強化も行った。2009年に治験薬ビジネスを担当するチームをヘルスケア事業部として独立させ、担当人数を約4倍に増強したほか、薬剤師資格を持つスタッフの増員も図った。
