三菱重工業は7月21日、船舶・海洋事業の生産体制を再編すると発表した。
商船の建造を長崎・下関の2造船所に集約し、神戸造船所は潜水艦を中心に特化を図る。
世界経済危機などの影響で新造船市場が急激に縮小し、長期的な需給ギャップ拡大に備え、高付加価値製品へのシフトを図るとともに、経営効率を高めて需要変動に迅速に対応するのが狙い。新体制への移行は、神戸造船所の手持ち建造商船が完工する2012年上半期にかけて、順次進めていく。
経済危機にともなう海上輸送量の減少により、一般商船市場は低迷した。本格的な回復の見通しは立っておらず、同社が得意としているコンテナ船、タンカーも船腹余剰が著しく、新規発注は長期にわたり期待できない状況にある。建造能力は数年来の造船バブルで中国や韓国を中心に拡大した結果、需要との間に大きなギャップが生じている。
こうした市場動向を受け、2010年度からの5年間を見据えて策定した中期経営計画（2010事業計画）では、船舶・海洋事業の新事業戦略として、収益・コスト構造改革の加速と大型プロジェクト・新分野への進出を柱とする対策を盛り込んでいる。同戦略に基づき、今回の再編を決めた。
市場の状況や設備・人員リソースの状況などを総合的に判断して、新造商船については2事業所体制への拠点集約を行う。神戸造船所は潜水艦を中心とした機種に特化することにより、効率的な建造体制を整えていく。
今回の再編を機に、需要が底堅い10万トン超の大型客船に加え、中小天然ガス田の開発向けに関心が高まる液化天然ガスの洋上浮体生産・貯蔵・積出設備（LNG－FPSO）や洋上風力発電設備の設置作業船などの事業化を加速する。
また、ガス船、艦艇、内航船や特殊船の競争力を高めるとともに、エコシップなど環境対応技術の向上に取り組む。同時に、固定費縮減による堅実な事業体制の構築と、拠点集約による人員・設備リソースの最大効率活用を推進していく。
