東部ネットワーク（株）の平成19年3月期第3四半期の業績は、売上高は7,068百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は、関西圏進出における新事業を含む大型受注に対する戦略的初期投資により、人件費、減価償却の増加と燃料費の負担増から370百万円（19.9％減）、経常利益は401百万円（18.1％減）、四半期純利益は260百万円（7.5％減）となった。
主力の貨物自動車運送事業は、3PLの推進、見た目で解る安全・輸送品質の向上をさらに前進させるため、全車両にデジタル・タコグラフを搭載し、採算性と効率性を追求した。
加えて、社会と共生するために、ISO14001：2004環境マネジメントシステムの認証を取得した。
石油輸送は、燃料費の高騰や環境規制による使用燃料の変更に加えて、暖冬の影響を受け輸送量が減少し、減収となったが、びん・容器輸送は、関西圏での新規荷主の輸送が稼働し、清涼飲料輸送も信越・北陸地域から関東・東北向け新規輸送も加わりましたので大幅な増収となった。
さらに、既存物流会社の再編があり、新規契約を締結することができたので、荷主の負託に応えるため輸送力と基地等を整備する予定。これらの結果、関連事業の荷役収入も含め、貨物自動車運送事業の売上高は4,490百万円（10.5％増）となった。
不動産賃貸事業は､主軸である商業テナントビルの全室稼働に加えて、千葉施設が新たに通期稼働したので、自社施設の売上高は442百万円（2.8％増）となり、借上施設も、昨年より稼働が開始されました厚木物流センター等の増収分が寄与し、売上高は304百万円（24.7％増）で、当事業の売上高は747百万円（10.8％増）となった。
なお、機動的資本政策を遂行するため、平成18年11月に自己株式11万株を取得した。
