ヤマト運輸（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
トラック輸送業界は、輸送需要は上向きつつあるが、昨年4月に発足した日本郵政公社の影響も含め、価格競争をはじめとした同業者間の競争は激しく、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもとで同社グループは、最終年度を迎えた｢ヤマトグループ新生進化3か年計画｣に基づき、業績向上を目指した。
営業面は、ことし7月より｢超速宅急便｣のエリアを拡大し、東京・関東～九州間の営業を開始し、宅急便のお届け日・時間帯をeメールで知らせる｢宅急便お届け通知サービス｣を開始するなど、顧客の利便性の向上を目的とした積極的な営業を展開し、増収に努めた。
その結果、デリバリー事業の営業収入は4,138億12百万円となり、その他の事業の営業収入は、BIZ－ロジ事業における輸出入が好調に推移したことなどにより1,001億18百万円となった。
以上を併せたグループ全体の営業収入は5,139億31百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6.1％増加した。
費用面は、日本郵政公社に対する競争力の強化を目的として配達品質の向上に向けた費用の増加があったが、諸費用の削減に努めた結果、営業利益が187億46百万円となり、前中間連結会計期間に比べ16.9％の増加となった。
これに営業外損益を含めた経常利益は198億38百万円となり、前中間連結会計期間に比べ16.4％の増加となった。
中間純利益は、退職一時金制度のキャッシュバランスプランへの移行に伴う退職給付引当金戻入益の計上と｢固定資産の減損に係る会計基準｣の早期適用による減損損失の計上などにより165億63百万円となり、前中間連結会計期間に比べ158.8％の増加となった。
当中間連結会計期間の中間配当金は、1株当たり9円。
事業フォーメーション別の業績
デリバリー事業
宅急便業務は全般的に堅調に推移した。「クール宅急便」の取扱個数は61百万個となり、前中間連結会計期間に比べ5.9％増加し、「コレクトサービス」は32百万個となり、前中間連結会計期間に比べ5.3％増加した。
その結果、宅急便の総取扱個数は5億9百万個となり、前中間連結会計期間に比べ5.0％増加した。また、「クロネコメール便」は、昨年のリニューアル発売の効果が続いており、取扱冊数は6億59百万冊となり、前中間連結会計期間に比べ52.0％と大幅に増加した。
これに、鉄道、国内航空、その他業務などを併せたデリバリー事業の営業収入は4,138億12百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4.0％増加した。
BIZ－ロジ事業
本年4月1日にロジスティクス事業の大部分をヤマトロジスティクス株式会社に会社分割するなど、内外一環のロジスティクス事業の体制を整備し、積極的に営業展開したことおよび自動車関連を中心に輸出入が好調に推移した結果、営業収入は550億39百万円となり、前中間連結会計期間に比べ23.3％増加した。
ホームコンビニエンス事業
引越、物品販売などを含めた生活者向けサービス関連商品の販促に努めたが、物品販売の主力商品の落ち込みがあった結果、営業収入は209億55百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1.0％の微増となった。
e－ビジネス事業
営業組織を業種別に再編成し、請負型からソリューション提供型への転換をはかり、積極的な営業に努めた結果、営業収入は118億44百万円となり、前中間連結会計期間に比べ16.0％増加した。
フィナンシャル事業
主力商品であるコレクトサービスの増送キャンペーンを展開するとともに、本年4月より新しい決済サービス、宅急便コレクトスプリットサービスを発売するなど、積極的な営業活動を実施した結果、営業収入はコレクトサービスの手数料およびリース料収入を含め122億79百万円となり、前中間連結会計期間に比べ12.3％増加した。
通期の見通し
下半期は、景気は引き続き回復基調で推移すると予想されるが、例年にない自然災害の被害の拡大や、原油価格の高騰および消費の本格的な回復が期待できないなど、同社グループを取り巻く経営環境は依然厳しいものと予想される。
特に、同業者間の競争は日本郵政公社を含め、より一層厳しい状況が続くものと思われ、このような状況のなかで、「ヤマトグループ新生進化3か年計画」にもとづき、企業グループ全体での業績向上を目指す。
宅急便再構築は、着実に軌道にのせるため、新規出店を積極的に進めるとともに、宅急便の標準サービスを一段高いステージに引き上げることによって、お客様のストレスを解消しさらに満足いただけるサービスの実現に努める。
具体的には10月1日から個人のお客様を対象に、｢送り状発行システムC2（シーツー）｣のサービスを開始し、さらに11月1日から、SDの携帯電話を活用しお客様の要望にきめ細かく応えていく｢クロネコヤマトのドライバーダイレクト｣を展開している。
クロネコメール便事業は、メール便センターの強化と配達体制を整備するとともに、取扱店に販売窓口を拡大するなど営業強化に邁進し、より一層の品質向上と収益拡大を目指す。
さらに、11月よりドイチェポストグローバルメール社の日本向け国際メール便の国内配達を受託し、クロネコメール便にて配達を始めている。
フィナンシャル事業は、コレクトサービスの決済の多様化を進め、ことし10月1日を期してヤマトロジスティクス（株）、ヤマトグローバルフレイト（株）とヤマトパーセルサービス（株）を合併させ、経営の効率化、ロジスティクス事業の更なる拡大を目指す。
このように今後も、グループ各社がそれぞれの経営資源、強みをネットワークという土台の上に一つ一つ積み上げていくことによって、それぞれの分野で営業力を高め、企業グループ全体での業績向上を目指すとともに、業務効率を改善し、コスト競争力を高めるなど、企業体質の強化をはかり経営基盤の強化に向けて全社一丸となって努めていく。
業績の見通しは、売上高1兆600億円、営業利益510億円、経常利益520億円、当期純利益330億円を見込んでいる。
また、日本郵政公社が優遇措置を受けたまま、宅配便市場において事業を肥大化することによって不公平・不公正な競争が続くことを憂慮し、8月下旬に全国の新聞54紙に意見広告「クロネコヤマトは変えません」を出稿した。さらに不公平・不公正な競争条件の是非を司法の場で明らかにするため、9月28日東京地方裁判所に、日本郵政公社に対する不公正取引差止めの提訴を行っている。
