郵船航空サービス（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
国際航空貨物業界は、原油価格高騰に起因する輸送コストの上昇が見られたが、前期より続いた欧米でのデジタル家電・IT関連機器への旺盛な需要や、期中での自動車関連部品などの航空輸送需要の高まりにより、日本及びアジア地域発着を中心に大いに活況を呈した。
取り扱い実績は、業界統計によりますと日本発の航空輸出重量が657千トン（前年同期比24.8％増）、航空輸入も、通関件数が1，601千件（同6.4％増）となった。
同社は、グローバル化する顧客ニーズに積極的に対応しつつ、強化地域である中国や中・東欧などでの拠点整備や航空会社との協業関係を推し進め、活況を呈する国際輸送需要を確実に取り込むことができた。
日本発の航空輸出につきましては82千トン（同34.0％増）、海外発につきましては81千トン（同33.5％増）を取り扱った。
また、航空輸入や海上貨物につきましても取り扱いを伸ばすことができ、輸送コストの上昇に対しましては、費用を抑制するため輸送効率や当社自身の業務効率の向上に取り組み、利益の確保に努めた。
貨物の大型化などにより販売単価は下落したが、大幅な受注増により営業収益は69,136百万円（前年同期比17.2％増）と増収となった。営業原価は、単位あたりの貨物輸送原価は上昇したが、輸送効率の向上を図る一方で販売費と一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は4,944百万円（同62.7％増）、経常利益は5,074百万円（同57.8％増）となり、法人税等を加減した中間純利益は3,234百万円（同67.5％増）となった。
事業の種類別セグメントの業績
貨物運送事業
日本を含むアジア地域に加え、欧州でも航空輸出取り扱いが増加するなど、グループ全体で販売が順調に推移した結果、営業収益は67,118百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は4,458百万円（同49.0％増）となった。
旅行、その他事業（省略）
所在地別セグメントの業績
日本
航空輸出を始め貨物運送事業取り扱いが堅調に推移し、また、旅客事業の業績も回復したことから、国内連結子会社を含めた連結業績は、営業収益は39,920百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は3,209百万円（同87.1％増）。
米州
米国南部を中心に自動車関連部品の輸入取り扱いが堅調で、総じて販売を伸ばしたが、円高の影響で営業収益は5,794百万円（同0.0％増）、営業利益は234百万円（同11.7％増）となった。
欧州
電子部品、自動車関連やデジタル関連製品・部品の輸入取り扱いが増加し、また、航空輸出取り扱いも自動車関連を中心に受注増とスペース仕入れ対策の相乗効果が生まれ、営業収益は6,685百万円（同10.7％増）、営業利益は470百万円（同71.2％増）となった。
東アジア
昨年に営業を開始した上海・韓国の両法人が前年を大きく上回る販売実績で寄与し、また、香港なども航空輸出入やロジスティクス関連の受注が増加した。ことし2月に営業を開始した北京法人を加えた営業収益は10,852百万円（同9.1％増）、営業利益は674百万円（同18.7％増）。
南アジア・オセアニア
タイ発欧州向け電子部品、家電製品・部品などの輸出取り扱いが好調に推移したほか、域内物流取り扱いが増加し、営業収益は6,820百万円（同12.8％増）、営業利益は357百万円（前期比31.0％増）。
通期の見通し
下半期の航空貨物市場は、自動車関連部品の取り扱いは堅調に推移すると思われるが、上半期に活況を呈したデジタル家電関連やIT関連出荷の伸びが鈍化しており、先行きに不透明感が強まっている。また、燃油価格の高止まりの影響による輸送原価上昇も懸念される。
しかし、生産拠点のグローバル化を背景とした荷主企業のSCMなどへの取り組みが本格化しており、今後とも航空輸送への需要の広がりが期待できる。
同社は、国際物流市場の需要変動や輸送原価上昇に対応できるよう航空会社や輸送業者との協業関係を深めながら、競争力がある輸送サービスの開発や事業効率の向上に努め、引き続き海上輸送やロジスティクス事業を強化し安定的に成長できる体制を目指す。
また、長期的な視野にたって重要拠点や現地法人の体制整備・拡充をはじめ、市場情勢に適合した経営戦略の実践と経営基盤の確立を目的としたグローバル化を進める。
通期業績見通しの為替レートは、米ドル106.70円、ユーロ135.40円。
平成17年3月期の連結業績見通し（単位：未満四捨五入）
営業収益141,000百万円、前年同期比19.0％増
営業利益9,450百万円、前年同期比0.8％増
経常利益9,700百万円、前年同期比27.6％増
純利益6,100百万円、前年同期比63.2％増
