日本貨物鉄道（株）の平成17年3月期中間決算概況は下記のとおり。
経営概況
上半期におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを受け、堅調に回復を続け、3年間の中期経営計画「ニューチャレンジ21」の最終年度である当期は、全社をあげて安全の徹底をはじめ、収入の確保、経営の効率化に取り組んだ。
鉄道事業は、度重なる台風の上陸の影響等で710本の列車が運休した。
しかし、環境問題等を背景としたモーダルシフトの動きの進展等により、荷動きは比較的堅調に推移し、コンテナについては、3月に運転を開始した「スーパーレールカーゴ」をはじめとした特別積合せ貨物、自動車部品等で大変好調な荷動きを示し、前年同期に比べ41万トン増の1,089万トン（103.9％）となった。
車扱は、セメント輸送の減等により、前年同期に比べ16万トン減の662万トン（97.6％）となった。
この結果、輸送量合計では前年同期に比べ24万トン増の1,751万トン（101.4％）となり、運輸収入は前年同期に比べ9億円増の614億円（101.5％）となった。
関連事業は、不動産賃貸収入の増等により、前年同期に比べ9億円増の144億円（106.8％）となった。
以上により、営業収益は前年同期に比べ16億円増の787億円（102.1％）。
一方、経費面ではコスト削減に努めたものの、新製車両の減価償却費の増等により、営業費用は前年同期に比べ10億円増の765億円（101.4％）。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ5億円増の22億円、経常利益は前年同期に比べ3億円増の13億円となりました。これに特別損益を加減し、法人税、住民税及び事業税を差し引いたうえ、税効果会計による法人税等の調整を行った中間純利益は7億円。
下半期におきましても、安全・安定輸送の確保、輸送品質の向上を図りつつ、積極的な増送活動の展開を行っていく。さらに、各般にわたるコスト削減に取り組み、利益の確保を目指す。
なお、10月に発生した新潟県中越地震により、営業収益の減少とともに代行輸送等に係る費用の増加が見込まれるが、その影響額については現時点では算定が困難であり、当事業年度の業績予想には織り込んでいない。
当中間連結決算は、連結子会社30社（前年同期31社）、持分法適用会社40社（同46社）を対象にして作成している。
連結経営成績は、売上高が前年同期比5億円（0.7％）増の893億円、営業利益が前年同期比6億円（34.6％）増の26億円、経常利益が前年同期比11億円（93.1％）増の23億円となり、最終利益は前年同期比29億円増の19億円となった。
