（株）上組の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
東京港および神戸港において、単独運営のコンテナターミナルとこれに直結した総合物流センターとの一体運営により、顧客にリードタイムの短縮とトータルコストの低減をもたらす上組独自の港湾物流システムを実現させるなど、他社とのサービスの違いを明確にするとともに、積極的な提案型営業の展開とコスト競争力の強化を推進し、経営全般にわたる効率化にグループを挙げて取組んだ。
この結果、当連結会計年度の作業収入は前連結会計年度に比べ12.5％増収の1,868億29百万円。
利益面は、営業利益は13.0％増益の177億17百万円、経常利益は11.9％増益の188億15百万円、当期純利益におきましても15.7％増益の111億32百万円。
事業別の概況
港湾運送事業部門は、コンテナターミナルの本格稼動に伴うターミナル作業の増加を中心に船内・沿岸荷役とも順調に推移した。これを品目別で見ると、輸出貨物では、コンテナ、プラント、自動車等の取扱いが好調に推移し、輸入貨物も、コンテナ、穀類、青果物等の取扱いが堅調な伸びとなった。
この結果、港湾運送事業部門の作業収入は660億65百万円と前連結会計年度に比べて11.6％の増収となり、営業利益では前連結会計年度に比べて12.9％増益の91億85百万円となった。
倉庫と運輸関連事業部門は、新設物流センターの稼動による増床効果や顧客へのサプライチェーンマネジメントの提供等により、倉庫・自動車運送関連の各事業は増収となり、好調な港湾運送を反映した港湾関連事業も増収となるなど、総じて堅調に推移した。
この結果、倉庫と運輸関連事業部門の作業収入は1,073億93百万円と前連結会計年度に比べて12.2％の増収となり、営業利益では前連結会計年度に比べて7.6％増益の74億58百万円となった。
その他事業部門は、エネルギー関連作業の取扱いが再開された重量貨物運搬事業が増収となるなど、好調に推移した。
この結果、その他事業部門の作業収入は139億85百万円と前連結会計年度に比べて18.7％の増収となり、営業利益では前連結会計年度に比べて76.3％増益の10億84百万円となった。
次期の見通し
引き続き景気は回復基調で推移するものと思われるが、米国および中国経済の動向や原油価格の問題など不透明な要素もあり、先行き予断を許さない状況が続くものと予想される。
物流業界も、引き続き在庫調整等による総物流量の減少を余儀なくされる状況下にあって、物流コストの低減要請や規制緩和などから、企業間競争は一段と激化し、厳しい経営環境が続くものと思われる。
このような環境下にあって、同社グループは、顧客に最適なロジスティクスを提供する総合物流企業として、多様化する顧客のニーズに迅速に対応するためのサービスの充実に努めるとともに、収益の拡大とコスト競争力の強化を推進し、さらなる発展を目指す。
なお、平成18年3月期の連結業績予想として、作業収入1,920億円、経常利益195億円、当期純利益116億円を見込んでいる。
