在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.4.29-5.13）合併版を発表した。
概況・経済政策
■全国連休弁公室によると、「五・一」連休期間の観光客数は前年同期比16％増の延べ1億2100万人。観光収入は同比20％増の467億元、観光客1人当たりの支出は385元。利用交通手段別では、鉄道3857万7000人、道路バス3億2300万人、航空277万人。（5/9人民日報p6）
対外経済
■商務部は、日本、米国、EUから輸入されるクロロプレンゴムに対し、反ダンピング税を課すと決定。（5/12中国経済時報p1）
■政府は、輸出増値税還付の引き下げや撤廃、加工貿易の停止、輸出暫定関税の引き上げなどの関連措置を通じて資源的製品の輸出急伸を抑制。（5/6経済日報p1）
■商務部によると、1～4月の外資導入額は契約ベースで501億5200万ドル、実行ベースで174億7300万ドル、前年比それぞれ8.03％と2.24％増加、設立認可を受けた新規外資系企業は前年同期比8.11％減少の13092社。（5/13中国経済時報p1）
■商務部によると、第1四半期の輸入は前年同期比12.2％増の1393億1000万ドル、輸出は同比34.9％増の1558億9000万ドル、貿易黒字は165億8000万ドル、うち、機械・電機製品の貿易黒字は137億7000万ドル。（5/4国際商報p1）
産業
■国家発展改革委員会、国家統計局、中国物流・購買連合会が発表した全国物流運営状況によると、2004年の全国物流総額は38兆4000億元。（5/10人民日報p8）
■第1四半期の工業企業の利益は前年同期比17.2％増の2764億元に達したものの、伸び幅は27ポイントと大幅に減少。（5/3経済日報p1）
■中国商業連合会によると、第1四半期の全国重点大型小売企業100社の売上は前年同期比20.0％増の477億7000万元。（5/8経済日報p1）
■5月10日より、ディーゼル油の出荷価格はトン当たり150元値上げ。（5/11人民日報p2）
国有企業
■李栄融・国有資産監督管理委員会主任は、今後4年間において、従業員366万人を抱える国有企業2167社の破産問題が解決する予定と述べたほか、4年後の国有企業の市場撤退について、すべて法に基づく破産手続きを執行することを明らかにした。（5/12人民日報p6）
■東北三省にある1700社工業企業を対象とした景気調査によると、第1四半期の工業企業総合生産経営景気指数は前年第4四半期および前年同期比それぞれ6.13と8.21ポイント低下の130.98ポイント。（5/10中国経済時報p7）
農業・農村
■財政部によると、政府は農業総合開発に98億5500万元を投入。（5/9人民日報p6）
■国家統計局のサンプル調査結果によると第1四半期の農民一人当たりの現金収入は967元で、価格因数を考慮した実質伸び率は11.9％で、元前年同期比2.9%ポイント増加。また平均一人当たりの農民の税負担は前年同期比31.5％減少、その内農業税負担は72.8％減少。（5/8人民日報p6）
