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中国日本国大使館/中国経済週報(2005.5.21-5.27)

2005年06月05日/未分類

在中国日本国大使館は中国経済週報(2005.5.21-5.27)を発表した。

概況・経済政策
■国家民政部によると、内モンゴル、寧夏、広西、チベット、新疆の5つの自治区の2004年GDP合計は2003年比13.8%増の8904億元、一人当たりのGDPは8988元、ドル換算では初めて1000ドルを超えた。(5/22経済日報p1)
■国家統計局は、第1四半期GDP修正データを発表。速報値と比べ、GDP総量は36億元減少の3兆1319億元、成長率は0.1ポイント低下の9.4%。(5/26中国経済時報p1)

財政・金融
■財政部は、総額337億8000万元の2005年第5期記帳式国債を発行。(5/25経済日報p6)
■国家発展改革委員会は5月23日からガソリン価格の引き下げを決定。これにより、ガソリンの出荷価格は1トン当たり150元値下がる。(5/24人民日報p2)
■国家統計局によると、1~4月の建築物の平均販売価格は前年同期比12.5%上昇。(5/23中国経済時報p1)

対外経済
■商務部によると、1~4月の外資系投資企業の貿易総額は前年同期比25.03%増の2391億9000万ドル、貿易全体の57.65%を占める。(5/26経済日報p1)
■中国人民銀行によると、3月末の外貨準備高は前年末比492億2000万ドル増の6591億2000万ドル。(5/27中国経済時報p1)
■商務部は、2004年の輸出入額上位500社と輸出額上位200社を発表。輸出額上位200社の輸出総額は前年比33.6%増の1811億7千万ドルで、全体の30.5%を占めた。輸出入額上位500社の輸出入総額は前年比35.1%増の4871億1千万ドルで、全体の42.3%を占めた。(5/27人民日報p1)

産業
■国家統計局によると、1~4月、一定規模以上の工業企業の利益は前年同期比15.6%増加したものの、伸び率は同比30.1ポイントの減少。(5/24中国経済時報p1)
■2005年の船舶製造は重量にして初めて1000万トンを突破し、世界シェア率の15%を超える見込み。(5/22経済日報p1)

農業・農村
■国務院西部開発弁公室によると、政府は2005年、西部地域において新規重点プロジェクト10件を開始する予定。投資総額は1360億元を超える。(5/22人民日報p2)
■農業部と国家環境保護総局が5月22日に発表した2004年度「中国漁業生態環境状況公報」によると、2004年に発生した漁業汚染事故は1020件、被害額は10億8000万元。(5/23人民日報p6)
■国家税務総局によると、1~4月の農業・牧畜業の税収は前年同期比77.3%、10億3600万元減少の3億500万元(うち牧畜業税収71万元)。今年の農業税収は2004年の232億元から93%減少の15億元までに減収すると予測されている。(5/24中国経済時報p1)

労働・社会保障
■北京で開催された「青年就業と調和のとれた社会国際フォーラム」では、「中国初回青年就業状況調査」が発表された。同調査によると、青年(15歳~29歳)の失業率は社会平均失業率より高く、希望就職先第一位は政府部門および国有企業、自己創業を望む若者は若者全体の20%を占め、2004年の大卒就職率は73%。(5/23人民日報p10)

■全国政治協商委員会が開催した「高齢人口問題状況報告会」によると、今年中に60歳以上の高齢人口が総人口の13.7%に達する見込み。2004年には養老基金の定期支給が始めて実現された。今後の養老保険については、国家・企業・個人という3者分担制を形成する計画。2005年4月末までに、全国の養老保険加入者は1億6600万人(うち、有職者1億2400万人、定年者4170万人)。(5/23人民日報p10)

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