（株）日立物流の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
システム物流（3PL）ナンバーワン企業としての優位性を活かし、競合他社との差別化を鮮明に打ち出すことで、事業構造改革・競争力強化を図った。
売上面は、輸送・保管・情報システムなどを包括して受託し高品質な物流サービスを提供するシステム物流が引続き好調に推移し、そのうち国内案件では、幅広い業種のお客様を対象に事業を拡大し、特にメーカー系の新規大型案件を計画どおり立上げた。
また、国際案件では、日系企業を対象に事業強化に努め、北米・中国を中心にグローバルな物流業務の受託を図った。
利益面は、システム物流の売上が増加したことに加え、人件費の変動費化や作業生産性の向上などコスト削減効果により、収益力を向上させた。
これらの結果、当期の売上高は、前期比5％増の2,857億2千3百万円、営業利益は、前期比15％増の101億5千万円、経常利益は、前期比14％増の103億2百万円、当期純利益は、前期に固定資産売却益62億円を計上していたこともあり、前期比23％減の50億8千9百万円となった。
株主重視の経営施策として、前期に続き増配を実施することとし、中間配当金を1円増配し7円とした。期末配当金も1円増配し7円を予定し、年間の配当金は14円を予定している。
また、平成18年1月1日付で、株式の投資単位をこれまでの1,000株から100株へ引下げることを実施した。
セグメント別の営業状況
国内物流事業は、コアビジネスであるシステム物流が事業規模を拡大し、好調に推移した。新規案件は、埼玉県、神奈川県に物流センターを開設するなど事業基盤を強化しつつ、大口案件を順調に立上げた。既存案件では、取扱物量が減少したものもあったが、生活・アミューズメント関連分野をはじめ、全体として伸長させることができた。
同一業種の複数顧客を対象に効率的な共同保管・共同配送サービスを提供する業界プラットフォーム事業を本格的に開始し、物流コスト及び環境負荷の低減を実現している。
昨年4月には、埼玉県加須市にトイレタリー業界向けの物流センターを稼働させ、ことし3月には、大阪市にメディカル業界向けの物流センターを着工するなど基盤の強化に努めている。
また、自動車関連品メーカーの子会社物流部門の買収を実施し、物流子会社の再構築事業を通じて受託規模を拡大するなど積極的な取組みもすすめた。
更に、個人情報保護の重要性に鑑み、金融関連顧客向けの契約書保管サービスなど、情報セキュリティ関連の事業も推進するとともに、システム物流事業の営業やメディカル顧客向け物流センターの運営分野などでISMS認証を取得するなど、事業基盤の強化に努めた。
事業パートナーとの連携において、日本郵政公社との間で、通販会社などへの共同営業を展開した。日立グループ各社との間では、共同営業・共同システムの提案で一般顧客開拓をすすめるとともに、日立グループ内のロジスティクス改革を推進し、グループシナジー効果の創出に努めた。
また、管理間接業務の抜本的改革や、物流センター運営における作業改善などの取組みを推進することで収益力拡大に努めた。
これらの結果、当事業の連結売上高は、前期比4％増の2,026億9千9百万円となった。営業利益には、システム物流の売上高増加に伴う利益伸長と、作業効率向上などコスト削減効果により収益を拡大し、前期比10％増の150億5千9百万円となった。
国際物流事業は、グローバルネットワークを活用し、部品調達・工場構内管理から保管・配送・輸出入にいたる全体最適な物流改革の提案をすすめ、海外へ進出する日系企業の物流立上げ支援や物流情報の一元管理による受注拡大に努めた。
海外現地における営業展開は、北米では、アメリカ・メキシコ国境間のボーダー物流サービスにおいて拠点を拡充し、デジタル家電品の取扱いを強化するとともに、自動車関連品なども含め事業規模の拡大に努めた。
中国は、アパレル関連顧客向けの検品・物流サービスに積極的に取組むとともに、日系メーカーからの受託に努め、中国国内輸送、調達物流、海外との輸出入などの事業を展開した。
欧州・東南アジアでは事業拠点の拡充に努めた。
国際複合一貫輸送などのフォワーダー業務は、北米・中国・欧州などにおける取扱貨物が堅調に推移した。5月には千葉県成田地区に物流センターを開設し、コスト競争力の強化により国際航空貨物の集荷力強化を図っている。
また、人員配置・業務分担の見直しなど生産性向上を図り、グループ全体の収益力拡大に努めた。これらの結果、当事業の売上高は、前期比9％増の636億4千5百万円、営業利益は、前期比6％増の20億8百万円となった。
その他事業では、情報システム関連事業において、たな卸資産などの評価損を計上したため、当事業の売上高は、前期比4％増の193億7千9百万円、営業利益は、前期比38％減の6億9千8百万円となった。
次期の見通し
今後の経営環境は、日本経済が持続的な成長を維持するとの見方がある一方、米国・アジアの景気減速懸念や原油高の長期化などの不安要因に加え、競争環境の激化、業界再編の動向などもあり、予断を許さない状況で推移するものと予測している。
このような状況下、4月1日付で、システム物流（3PL）事業拡大を目的に営業体制の再編を実施し、さらに、事業基盤の更なる強化推進を目的としてCSR推進本部、技術戦略本部の2つの組織を新設した。
また、創業60周年にあたる2010年を見据え、経営陣の若返りを図り、新執行体制を発足させた。この体制のもと、新たな視点で更なる持続的成長を目指し、2010年ビジョンの目標達成に向け全力を傾注する。
次期の業績見通しは、売上高3,000億円（前期比5％増）、営業利益111億円（9％増）、経常利益111億円（8％増）、当期純利益55億円（8％増）を見込んでいる。
